2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等について検討することとしております。
国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等について検討することとしております。
国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合も含めました立会い等の手続の合理化、官民の境界情報の迅速な整備、新技術による測量の効率化、民間の測量成果等の有効活用、災害想定地域の優先地域での重点的な実施の促進といった事項につきまして検討することによりまして、引き続き地方公共団体と連携し、地籍調査の迅速化を図ってまいりたいと
引き続き、国土交通省といたしましては、予算の確保に努めるとともに、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の重点的実施の促進等につきまして検討を進めることによりまして、引き続き公共団体等と連携し、地籍調査の促進を図っていく
国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合も含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等につきまして検討することにより、引き続き地方公共団体等と連携し、地籍調査の迅速を図ってまいります。
一つは、地籍調査の途中段階にあっても官民の境界情報を公開して民間等による土地境界の測量等を促すということ、それからもう一つは、民間の方で逆にやられている測量情報を市町村、測量事業者さん等と広く共有するという仕組みを構築できないかということを考えてございまして、こういうことの検討を行いまして、今後、その地籍整備の一層の効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まります予定の次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、特に都市部におきましては、民間の測量成果が一定の水準を有する場合に、それを国土交通大臣が指定する制度の活用を推進すること、また、地籍調査の途中段階にあっても官民境界情報を公開し、民間等による土地境界の測量等を促すこと、さらに、民間等の測量情報を市町村、測量事業者等に広く共有する仕組みを
このような状況に対処するために、森林施業の集約化を促進する観点から、林地の境界情報の整備や森林組合の事業の見直しを行うとともに、広域にわたる木材の集荷の円滑化を図ることにより、国産材の安定供給体制を構築することが重要であります。 また、近年、伐採後の再造林が行われない土地が増加している地域があることも踏まえ、森林資源の再造成を確保する必要があります。
このような状況に対処するために、森林施業の集約化を促進する観点から、林地の境界情報の整備や森林組合の事業の見直しを行うとともに、広域にわたる木材の集荷の円滑化を図ることにより、国産材の安定供給体制を構築することが重要であります。 また、近年、伐採後の再造林が行われない土地が増加している地域があることも踏まえ、森林資源の再造成を確保する必要があります。
特に林地につきましては、地籍調査の前段部分ということで、地元によく詳しい方の立会いによって境界情報を保全するような調査、これを国直轄で行うなど取組を進めることといたしております。
また、平成二十二年度から、市町村の負担軽減を目的に、地籍調査の前段部分、具体的には都市部における官民境界線の調査、山村部において地元精通者の立会いによる境界情報を保全する調査、それぞれ国直轄で行い、国としても積極的な支援に取り組んでいるところであります。 このような取組を通じて、森林資源の活用のためにも市町村による地籍調査を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
そういう意味では、これからいろんな登記の問題、境界の問題、いろいろ整備はされていると思いますけれども、いろいろ境界情報を活用しつつ土地の境界の明確化を図りながら、まだなかなか境界が確定をしないということもあろうかと思いますけれども、関係省庁と連絡を取り合って、被災地域において速やかなそういった問題の復旧が行われますように取り組んでいきたいというふうに思っております。
あわせて、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るために、その基礎となる境界情報を調査する地籍調査について一層の推進に努めます。
あわせて、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るために、その基礎となる境界情報を調査する地籍調査について一層の推進に努めます。
ただ、地籍調査は市町村が実施主体となっておりますが、市町村等でございますが、国としては市町村の負担を軽減いたしますため、本年度より、境界情報整備のニーズが非常に高かったり、御要望も非常に多いものでございますから、国が山村の境界の基本調査をまず実施いたしまして、円滑に地籍調査が実際動いていくというようにやっていきたいということでございます。
また、山村部の対策といたしましては、平成二十二年度から、境界情報を簡易に広範囲で保全する山村境界基本調査が、国が新たに基本調査として実施するなどの対応を行うことにしたことでございます。 この都市部の対策、山村部の対策併せて、より進むように今後努力をしていきたいと考えております。
そのため、比較的容易に、簡易に一定の効果を得ることができる調査方法として地籍調査に先行した官民境界情報の整備を促進をするというので、新年度の予算に都市部官民境界基本調査に要する費用として七億円が新規に計上されているわけであります。 そこで、この制度の創設によりましてどのような効果が期待されるのか、また、官民境界という場合の具体的な例があればお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君） 平成二十二年度から実施をいたします都市部官民境界基本調査は、地籍調査の進捗していない都市部における取組をより一層強化するために、地籍調査の前提となる官民の境界情報の整備に必要な基礎的な情報について国自らが整備するものでございます。
平成二十二年度から、地籍調査の前提となる官民の境界情報整備に必要な基礎的な情報を国が整備する都市部官民境界基本調査を創設いたしまして、市町村の作業の一部を国が実施することでまずは負担の軽減を図るということが一つ。 それから二つ目には、都市部においてはさまざま民間開発等が行われておりますが、それに伴う測量成果を地籍調査の成果と同等のものとして地籍整備に活用するための補助制度を設けました。
土地の正確な境界情報は、重要な地理空間情報の一つであると認識をしております。このため、官民境界の確定につきましては、地理空間情報の積極的な整備、公共物の管理の効率化、高度化、そして地籍調査の効率的な実施に寄与するものと考えられることから、道路や河川等の事業や、都市部官民境界基本調査などを通じて、着実な推進を図っていくことが必要であると認識をしております。
先ほど御指摘の部分につきましては、過去のデータにつきましては、これは補助対象として、調査計画等作成費、境界情報等整備費、成果等作成費、これらにかかわる部分については補助の対象となるということで御理解いただきたいというふうに思います。
今年度からは、こういった成果を踏まえまして、さらにエリアを絞り込みまして、密集市街地ですとか、あるいは都市再生の具体のプロジェクトが予定されているようなところでございますとか、そういったところを対象といたしまして、さらに街区の外周の境界情報をもう少しきちっとより詳しく整備していこうということで、その後の、その中に入っていく地籍調査をさらにやりやすくしようという土地活用促進調査、これは先ほど今年度の予算
ただ、これで十分ということではございませんので、本年度からは更にこれまでの成果を踏まえまして、密集市街地などを対象といたしまして街区の外周、外側でございますけれども、これの境界情報を整備いたします都市再生街区基本調査、土地活用促進調査というものを引き続き行うことにいたしておるところでございます。
これは、地籍整備に必要なデータの収集でございますとか、あるいは地籍整備の前提となります全国のＤＩＤ地区の街区の基準点を整備する事業でございまして、その意味ではかなり進んできておるものと思っておりますが、さらに今、国会で御審議中の十九年度予算案におきまして、街区外周の境界情報のさらに一層の整備を促進するための都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）なるものをお願いしておるところでございます。